ゴルドーニ　　提言と諫言

『プリンシプルのない日本』　白洲　次郎著　
　メディア総合研究所　２００１年

　総裁公選は書生論
　
　鳩山さんが引退したら、後継者は誰かということは、ほとんど毎日、新聞雑誌を賑わしている。鳩山さんは、適当な後継者がないから引退出来ないと居据る腹だとさえいう人がいるが、ほんとに引退するつもりなら、さっさとやめるがいい。政治評論家などの玄人がいう様に、総裁公選などとは一介の書生論だと素人の私は考える。大変な寄り合い世帯（ほんとは世帯などとは縁の遠いものなのだが）の自由民主党で、公選などは不可能なばかりか無意味である。決選投票などやって御覧なさい。勝った方の連中はおさまるが、負けた方はシコリが残る位の生易しいことであきらめる道理はない。やれ脱退だ、除名だとさわぎの始まるのは火を睹るより明かだ。
　やめるならさっさとやめてしまえというのは、こんな問題はどうせ土壇場にこなければ解決など出てくるものではないとあきらめているからだ。この土壇場は人工的にこようが自然にこようが結果は同じである。人工的にやるのならすぐでも来るが、自然にくるのを待つのには時間がかかる。政党がその総裁をながい間空席にして決め得ない様なら、その政党は潰滅するのは必至であること位は政治家は充分知っている筈だから、すぐに決めるだろうしグズグズしていられないだろう。一部の人がいっている様に、あまり無理をしないで、次期総裁を決めるなんて呑気なことを考えていたら、決まった時分には、政党はあっても国民との関連が無くなっているだろう。（略）
（「政界立腹帖―一寸一言・八つ当り集」＜『文藝春秋』一九五六年十二月号＞より）

　
　国家補助金を当てにするな
　
　事業が苦しくなって来るにつれ、国家補助金を当てにする気分が大分頭をもち上げて来たらしい。新しい日本としては、ドッジさんじゃないが、補助金の制度は止めた筈だ。私は原則的には補助金制度など大反対だ。今、補助金、補助金と叫び出している御連中にしても、何ヘン景気とか何とか言って金がもうかって仕様がなかった時には、税金以上のものを国家に自発的に納入する意志があったろうか。インチキの社会主義者みたいに「私が林檎を一つ持っている。この林檎はみな私のもの。貴方が林檎を一つ持っている。その林檎の半分は私のもの」なんていう様な差引両取り、丸もうけなんていう考え方は、この頃はやりもしないし、通じるわけもない。どうしても或る産業の補助金を交付する必要があるのならやるがよい。然し私はその補助金をやるのに条件をつけたい。
　一、政府は補助金を授ける会社の経理を厳重に監査監督すること。
　二、その会社の利益が或る程度以上になった時にはその超過分に対して累進的に重税を課すること。
　三、その会社の経営に当る人事に就き政府が或る種の発言権を持つこと。
　大体補助金をやってまで運営しなければならない会社が、日本にあり得るとは私は思わない。
　（略）補助金が無ければやって行けぬ様な産業はこの際思い切って止めるのがよい。国家の経済環境はそれ程貧困なのだから。　
　（略）私の言いたいことは、もうそろそろ好い加減の一時しのぎやごまかしは止めた方が好い。もっと根本的に我国の経済の現状を直視してその将来を考えるが好い。
（「頬冠りをやめろ―占領ボケから立直れ」＜『文藝春秋』一九五三年六月号＞より）

[演劇］　
＊10日(木)から７月11日(日)まで。　　　　　　浜松町・自由劇場
『ハムレット』（劇団四季・北京人民藝術劇院）
作：ウィリアム・シェイクスピア　　翻訳：福田恆存(四季上演版）
演出：浅利　慶太　美術：ジョン・ベリー　照明：吉井　澄雄
劇団四季版　　　　　　10日～20日、30日～7月11日
北京人民藝術劇院版　　23日～27日
劇団四季ＨＰ　http://www.shiki.gr.jp/

［音楽］
＊８日(火)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀座・王子ホール
『エマーソン弦楽四重奏団　第１夜』
ドヴォルザーク ：弦楽四重奏曲　第14番　変イ長調　Op.105
ヤナーチェク　 ：弦楽四重奏曲　第1番　「クロイツェル・ソナタ」
ドヴォルザーク ：弦楽四重奏曲　第12番　ヘ長調　Op.96　「アメリカ」

＊17日(木)　　　　　　　　　　　　　　　江戸川橋・トッパンホール
『ガブリエル・リプキン　チェロ　リサイタル』
ピアノ：ロマン・ザスラフスキー
ベートーヴェン：ヘンデルのユダ・マカベアの主題による12の変奏曲 ト長調 WoO45
ベートーヴェン：チェロ・ソナタ第3番 イ長調 Op.69
ブラームス　　：チェロ・ソナタ第1番 ホ短調 Op.38

[演芸］
＊10日(木)　　　　　　　　　　　　　　　六本木・麻布区民センター
『柳家三三独演会』

[展覧会］
＊20日(日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　日本橋・三井記念美術館
『江戸を開いた天下人　徳川家康の遺愛品』

＊20日(日)まで。　　　　　　　　　　　　　　白金台・東京都庭園美術館
『ロトチェンコ＋ステパーノワ――ロシア構成主義のまなざし』

＊21日(月)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　六本木・国立新美術館
『ルーシー・リー展』

　 前回 掲載した評価者コメントを整理する。
②「文化庁との連携も強化すべき」
⑤「他省庁との重複を見直す」
⑦「文科省（文化庁）の事業との融合を検討すべき」
⑪「他の公的組織の活用をはかる。地方六団体で見直して頂きたい」
㋔「希望する自治体と文化庁の橋渡しを行い、希望する自治体が文化庁と負担割合を決めればよい」
など、文化庁など他組織との「地域の文化・芸術活動支援事業」の連携、一本化を求める声が多かった。
　またその一方で、
ⓓ「宝くじ分担金ありきで、あえて文化庁との違いを強調して事業化したとしか思えない」
㋖「地方団体は、公共ホールを作った責任を感じながら、徹底的に利用状況の改善を図るべきで、予算増もやむを得ない」
⑭「各自治体が責任を持って一般財源により行うべき。この財団が行う必要はない」
など、文化施設の設置主体である公共団体の責任を問うコメントがあった。

⑧「判断基準、あるいは意志決定の責任を明確にすべき」
ⓔ「質と効果に対する判断材料が曖昧」
ⓖ「このようなオートマチックな負担で適切な効果測定や改善が行われるはずがない」
など、助成採択の判断基準の曖昧さへの指摘があり、

ⓑ「宝くじマネーに頼った運営では緊張感が生まれない」
との、事業そのものだけでなく、組織の在り方に対する厳しい意見もあり、「廃止」「天下り根絶」「事業の見直し」の声が大勢を占めた。

　これらのコメントの中で、特に気になるものは、
ⓓ「宝くじ分担金ありきで、あえて文化庁との違いを強調して事業化したとしか思えない」という意見である。
　「あえて文化庁との違いを強調して事業化したとしか思えない」とコメントした仕分け人が、上述のように②「文化庁との連携も強化すべき」⑤「他省庁との重複を見直す」⑦「文科省（文化庁）の事業との融合を検討すべき」などの文化庁など他組織との連携、一本化を求めたかどうかは判らない。財団設立が旧自治省主導の天下り先確保の方策と思わせる意見のようにも感じる。当時の旧自治省の中に、文化庁の「芸術文化振興」施策が、旧自治省が管掌する「地域振興」に不適、或いはカバーしきれないものとの認識があり、それが財団法人「地域創造」設立のきっかけになったのかもしれない。
　地域創造が、その設立目的に「 地方団体の要請に応えて芸術文化の振興による創造性豊かな地域づくり団体を支援する」とし、その活動方針として、「 文化・芸術活動を通じた地域の振興を支援」を掲げているが、これは、「地域の特色ある文化芸術の発展」を謳いながら、東京（中央）発信の地域への文化芸術普及に力点を置いてきた文化庁への対抗であったのではないか。

野球賭博と宝くじ

　 財団法人日本相撲協会の野球賭博問題について、６月１７日付けの朝日新聞社説は≪角界の賭博汚染―公益法人を返上せよ≫と主張、＜もし角界を立ち直らせようとするのであれば、公益法人の資格を返上した上で、理事長は組織運営にたけた人物を外部から招き、外部理事の割合も過半数にする。外からの目が届きにくい「部屋」を中心にした独特の角界構造も徹底的に見直す。それくらいの改革をせねば、同じ過ちを重ねるだけだ。川端達夫文部科学相は相撲界が「再スタートの瀬戸際」だと述べた。この認識は甘い。とうに土俵から落ちている。協会を一度解体するくらいの荒療治をしなければ再生は無理だ。＞としている。
　また、翌１８日付けの産経新聞「主張」は、≪野球賭博汚染拡大　場所返上でウミ出し切れ≫とし、＜名古屋場所開催を返上して暴力団との関係を断絶する必要がある。＞とし、仙谷由人官房長官は「協会に果たしてマネジメント能力があるのか」と非難、文科省に強い指導を要請した結果が今回の第三者委員会設置である。理事長以下、全関係者が身をなげうつ覚悟で汚染の一掃に取り組まねばならない。＞と名古屋場所の開催返上を主張した。
　参議院選挙向けパフォーマンスだとの批判を受けた民主党政権の「事業仕分け」（実際に政党レベルでは、一昨年から自民党政務調査会がこの事業仕分けを採用し、昨年度政府予算案編成時に、七千億円規模の予算削減を実現している。）でも、非常勤理事二名を除けば理事全員が角界出身者、身内で運営してきた組織で、百億円超の総事業費のうち、相撲興行という立派な営利事業が八十億円超、年寄株が数億円で売買されるという不思議な公益法人に本格的なメスが入らなかった。「天下り」叩きのパフォーマンスが眼目、公益法人の適格性も含めての本格的議論など、大衆迎合を専らとするパフォーマンスで取り上げるものでもなかったのだろう。朝日新聞が指摘するように、自民党政権時代から文部科学省の認識、対応は甘く、杜撰極まるものだった。産経新聞が主張するように、文部科学省はまずは早期に名古屋場所開催を取り止めさせるように指導すべきだと思うが、パフォーマンスは出来ても、「新しい公共」を「古い公共」たる政府主導で主唱するという矛盾に気付かないほどのアッパレたちに、本格的な公益法人改革に繋がるはずの日本相撲協会改組などの厳しい措置を期待することなど無駄だろう。

　本題の「宝くじ」だが、野球賭博の「寺（てら）銭」は賭け金総額の一割程度だというが、「宝くじ」の寺銭はそんなかわいいものではなく、五割を超えている。全国の自治体が発行した「宝くじ」の平成二十年度の売り上げは一兆四百十九億円、払い戻しにあたる当選金は四千七百六十一億円（総売上の45.7％）。収益金（「寺銭」）は純経費千百九十七億円（11.5％）を除いても四千四百五十九億円（42.8％）。この収益金のうち四千百七十八億円が宝くじ発行元の全国の自治体に、残りの二百八十一億円が委託宣伝費の名目で、今回の「事業仕分け」の対象になった「自治総合センター」「日本宝くじ協会」という総務省所管の公益法人に支出され、そこから「全国市町村振興協会」「地域活性化センター」「地域総合整備財団」「全国市町村研修財団」「自治体国際化協会」「自治体衛星通信機構」「地域創造」の六法人にも渡っている。
賭博行為は犯罪である。しかし、その犯罪の野球賭博の寺銭が一割で、公営の宝くじの収益は四割を超えるというのはどんなものか。五割を切る払戻金は、公営ギャンブルとしては如何なものだろう。繰り返すが、野球賭博の払い戻しは九割である。「地域の振興」やら「文化の振興」に寄与しようと宝くじを買い求める庶民はいないだろうし、寺銭が五割に近いということも知らなかっただろう。一兆円の掛け金の半分を懐にする、「濡れ手で粟」の悪徳を身に付けてしまった地方自治体、総務省が、今回の事業仕分けの評価結果を受けてどう動くのか。
　競馬を管轄する農林水産省、競輪の経済産業省、競艇の国土交通省なども同様であろう。これら官庁に対する事業仕分けは今後どうなるのか。自治体や、公営ギャンブル関連の公益法人のあり方について、本格的に検討するべき時期に来たと思うがどうだろう。　

　不見識極まる政府関係機関の人事について

　民主党が掲げる「政治主導」は、本来は政治の領分ではないことにまで彼らがはしゃぎ、出しゃばることの意であったことは随分と知られるところとなった。政府関係機関、審議会などの人事にもそれが見受けられる。政権党の意向を汲んだ各省官僚がお手盛りを含めた政策運営、人事選考をしていたことへの批判が民主党政権、取り分け政務三役にあるのであれば、政策の必要性を充分に明らかにして、より透明度を高めることに注力すべきだ。しかし、政権という玩具を手にしたあっぱれ達の振る舞い、その政治・行政運営は相変わらず拙い。自身の放漫経営でサッカー運営会社を９億円超の債務超過にさせ、首になったばかりの元自治省官僚を観光庁長官に起用、選りにも選って数年前に国税庁に脱税を摘発された漫画家をＮＨＫの経営委員に任命、首相国会演説の振付から、国土交通省の成長戦略、文部科学省の文化政策にまで関わる非常勤の内閣官房参与のシンパたちに施策推進の委員を委嘱等々、これらの人事を進めた政務三役、とりわけ副大臣級の元官僚たちのはしゃぎぶりは尋常でないが、その政治センスの悪さ、人脈の薄さ、不見識さも際立っている。公的資金を注入して経営再建中の企業の創業者を、会社更生法を適用された国策企業の会長に選任するというブラック・ユーモアには驚かされたが、このたびの中国大使人事にも愕然とした。
　伊藤忠商事元社長で現在は相談役である丹羽宇一郎氏が中国大使に決まったことについては、定期購読している『ＦＡＣＴＡ』７月号に興味深い記事が出ている。≪仰天大使人事　丹羽「中国大使」を待つ内外ハシゴ外し≫。その記事の冒頭には、＜民主党が専ら国民向けに「政治主導」を印象づけるのが狙いだ。ところが、「外交のプロ」が権謀術数の限りを尽くすことを誇りとする中国にとって、尖閣や海底ガス田権益から、軍事問題まで懸案を抱える日本が大使に素人を起用したことは、かえって「軽視された」という印象になる。菅新政権は発足早々に、「日米関係重視」を打ち出したが、初っ端から対中関係で大チョンボとなりそう＞だとし、鳩山政権末期にようやく固まったこの人事に財界主流も冷淡であったことにも触れ、＜「外務省にとっても、外交はおろか中国政治や軍事も素人の新大使はお荷物だろう。通訳なしでは中国語の会話ができない大使では、相手の私語が分からず舐められて政治も経済も「裸の王様」になる懸念があ＞り、＜中国がどうあしらうかは想像がつく。露骨な「丹羽パッシング」である。新大使は「旅行代理店の現地ガイド」の屈辱を味わうだけだ。丹羽さん、悪いことは言わない。晩節を汚したくないなら、この「民主党のぶら下げた」アンパンは食うべきではない。＞と結んでいる。
　今後、丹羽氏が伊藤忠商事との関わりを絶つことで、その公平性、中立性を保とうとするであろうことは容易に想像でき、伊藤忠の中国ビジネス拡大に協力することはないとも思うが、『ＦＡＣＴＡ』も指摘するように、＜三菱商事、三井物産などライバル商社は「大事な中国ビジネスで、もう大使館に相談に行けない」＞、情報が＜伊藤忠にツツ抜けになる＞など危惧するだろうことも当然で、また、＜日系企業の動静が全く大使の耳に入らず、使命である経済外交が空洞化する恐れは強＞く、経済活動が委縮することにも繋がりそうである。
　ある組織、業界などと利害関係のある者が公的組織に入ることには、慎重であるべきだ。「利権」｢利益誘導」の生じる恐れだけではない。本人の自制、業界の警戒心が災いして、却ってその組織、或いは業界などの活動を委縮、或いは変質させてしまうことがあるからだ。
　例えば、文化振興を図る目的で作られた公的組織に、利害関係のある者を加えればどうなるか。次回からは、その実例として、事業仕分けで配布された資料などをもとに、財団法人地域創造の役員構成、事業について調べることにする。