事業の見直しを迫られる「地域創造」
５月２１日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」では、宝くじ関連の９財団法人（すべて総務省所管）の１５事業も取り上げられた。その評価結果としては、「総務大臣に天下りが解決するまでは宝くじの発売を停止するよう要請する」とし、８事業が「廃止」、７事業が「見直し」と、すべての事業が「廃止」「見直し」となった。
今回の事業仕分けでは、財団法人地域創造の「地域の文化・芸術活動支援事業」と「公共ホール活性化事業」も対象になっていて、このワーキンググループ（ＷＧ）の評価結果は、
≪（当該法人の所管官庁である総務省において、当ＷＧの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）
☆国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う
☆対象事業の見直しを行う
☆地方自治体の負担の在り方を見直す ≫
ということになった。
以下は、評価者のコメントである。
＜対象事業について＞
①「自治体単独ではできない事業により限定することが必要だと考える」
②「文化庁との連携も強化すべき」
③「文化芸術の専門ではない総務省の人材を使うのではなく、自治体は民間の力を活用すべき」
④「地方の仕事。埋められないホールがあるならば、順次廃止すべき」
⑤「他省庁との重複を見直す」
⑥「いずれも廃止」
⑦「文科省（文化庁）の事業との融合を検討すべき」
⑧「判断基準、あるいは意志決定の責任を明確にすべき」
⑨「宝くじ協会、自治総合センター、地域活性化センター、地域創造のどこがイニシアティブをとるのか、地域創造がとるべきではない」
⑩「事業の必要性が不明確である」
⑪「他の公的組織の活用をはかる。地方六団体で見直して頂きたい」
⑫「地域文化芸術活動支援は、地域活性化に役立つ部分があるが、地域に根ざした事業となっていないので、見直す必要がある」
⑬「公共ホールが乱立するハコモノに対して、利用する文化芸術活動の支援は、宝くじに頼るだけでは不十分であり、多様な財源の確保こそが（財）地域創造の重要事業である」
⑭「各自治体が責任を持って一般財源により行うべき。この財団が行う必要はない」
⑮「廃止する」
⑯「宝くじ収益を用いた地域文化芸術の支援は一本化して受け取れるようにする」
＜地方自治体の負担の在り方について＞
㋐「事業見直しを踏まえて再検討する」
㋑「廃止する」
㋒「地方自治体の負担が大きい。負担軽減とともに、もっと主体的に運営できるように見直す」
㋓「この枠組みとしては負担ゼロ。もちろん、個別に判断すべき問題」
㋔「希望する自治体と文化庁の橋渡しを行い、希望する自治体が文化庁と負担割合を決めればよい」
㋕「地方団体の負担軽減を図る」
㋖「地方団体は、公共ホールを作った責任を感じながら、徹底的に利用状況の改善を図るべきで、予算増もやむを得ない」
㋗「分担金の負担は完全に廃止すべき。この仕組みのままであれば、宝くじの認可を与えるべきではない」
㋘「宝くじのお金は入れない」
＜その他のコメント＞
ⓐ「天下り止める」
ⓑ「宝くじマネーに頼った運営では緊張感が生まれない」
ⓒ「総務省所管の財団がコントロールすべき事柄ではない」
ⓓ「宝くじ分担金ありきで、あえて文化庁との違いを強調して事業化したとしか思えない」
ⓔ「質と効果に対する判断材料が曖昧」
ⓕ「地方六団体が本気で設置者責任を果たすべきである」
ⓖ「このようなオートマチックな負担で適切な効果測定や改善が行われるはずがない」
ⓗ「理事への総務省関係者の天下り根絶」