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「財団法人新国立劇場運営財団の存廃」について考える(二)

自民党政務調査会・無駄遣い撲滅担当チームが向ける新国立劇場への厳しい眼差し(2)  

 6月8日に行われた自民党無駄遣い撲滅PTの「文教・科学技術等分野検討チーム(主査・河野太郎衆議院議員)による文部科学省所管の独立行政法人・公益法人の事業を検討する事業仕分け(政策棚卸し)の結果については、構想日本、河野太郎議員のHPに詳しく出ている。今回はその両方から、「財団法人新国立劇場運営財団を廃止して、独立行政法人日本芸術文化振興会に統合」と判定された、新国立劇場についての評価者コメント、座長コメントを拾うことから始める。

評価者のコメント
●統合もしくは新国立劇場のガバナンスは抜本的に改革すべき。天下り役人は機能的観点からみても不要。
●新国立劇場財団は廃止。メリットはまったく感じられない。
●分社化のメリットがある場合もあるだろうが、この財団についてはメリットの論証がない。間接部門の経費が重複している可能性のほうが大きい。
●経営、管理部門のコストを減らすため統合する。天下りは廃止し、民間に委譲できることはアウトソーシングしていくべき。
●ハコモノありきと取られるような根本の考えそのものがおかしい。。
●独法は企画・管理に特化し、実際の運営はできるだけ民間に委託すべき。
●芸術に接する国民の機会を拡充すべきであるが、運営の委託等、見直す点は多い。それなくして、芸術を語って欲しくない。
●運営財団に委託する理由が希薄。振興会独自に実施できるように体質改善を図るべき。

座長・河野太郎議員の判定
●統合した上で、どの芸術分野にどれだけの投資をしていくのか、またどれだけの役割を担っていくのかを主体的に検討し、運営できる体制をとるべき。
●天下り役人の報酬を支払う為に存在しているかのように、疑問の目を向けられるようなことではいけない。
 
 なお、当日の事業仕分けを担当した自民党議員、自治体職員、研究者と、事業説明役の文部科学省官僚等とのやり取りは、昨25日発売の『週刊文春』7月2日号≪亡国の「文科省」教育予算3兆円を天下り3千人が喰い尽くす≫(若林亜紀氏寄稿)に詳しい。