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「財団法人新国立劇場運営財団の存廃」について考える(三)

自民党政務調査会・無駄遣い撲滅担当チームが向ける新国立劇場への厳しい眼差し(3)  

 6月8日の政策棚卸しに出席した同チームのメンバーである亀井善太郎衆議院議員のホームページには、当日の判定についてのコメントが書かれている。今回はその一部を紹介する。

 そのコラムのタイトルには、「ぜんぶダメ! あまりの深刻さに絶句/文部科学省「天下り法人」政策棚卸し」とあり、

 ―独立行政法人 日本芸術文化振興会、財団法人 新国立劇場運営財団 【両者を統合すべき】
 
 振興会は歌舞伎、文楽、落語などの日本の伝統芸能に関する劇場の保有と運営を担当。
 新国立は振興会からの委託を受けて、オペラ、バレエなどの西洋舞台芸術に関する新国立劇場の運営を担当。
 新国立は、主に、振興会からの交付金によって賄われています。
 二つの組織それぞれに天下りポストがありますが、加えて、新国立の方が天下り報酬は大きい状況(数千万円)にあります。
 二つの組織を分ける意味、さらに、新国立の天下り役員の付加価値については、きちんとした説明は得られませんでした。
 となれば、両者を統合し、天下り役員を無くしてコストを削減したうえで、本来充実すべき芸術分野に資源を集中すべきです。
  
 ―と結論付けている。

 ちなみに、「抜本的な改善が必要」と判定された、独立行政法人日本スポーツ振興センターのナショナルトレーニングセンターについては、

 ―平成18年に220億円の国費で施設整備されましたが、わずか2年でJOC(日本オリンピック委員会)からの施設利用料が半減。
 (不足分は国費、つまり国民の税金による負担増に)
 聞けば、JOC傘下の各スポーツ団体の資金負担力を踏まえれば、半減した水準しか払えないのがわかったとのこと。
 ハナシになりません!! そもそも、二年前でも、この数字はわかったはずです。この程度の数字も検証していないとは・・・。
 文科省官僚のレベルの低さに愕然とします。
 加えて聞けば、併設の宿泊施設の稼働率も55%。どのくらいの需要があるのか、予め見込みを立てて作るのがあたりまえです。
 施設の維持修繕費、光熱水道費についても想定が曖昧です。
 文科省のハコモノは後年度の国民負担をマジメに考えていないことがここでも証明されました。
  
 ―との記載がある。
 
  「人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。公務員は使いこなすもの。能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割」と繰り返し発言する与党・自由民主党総裁である麻生首相には、「文科省官僚のレベルの低さに愕然」とし、「文科省のハコモノは後年度の国民負担をマジメに考えていない」との身内の若手議員の悲痛で厳しい官僚批判は、「一方的な公務員バッシング」に聞こえるのだろうか。