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「財団法人新国立劇場運営財団の存廃」について考える(七)

行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省・文化庁の事業に「廃止」「整理・削減」連発(1) 

 この≪「財団法人新国立劇場運営財団の存廃」について考える≫は先の衆議院選挙で民主党が勝利する二カ月前、東国原宮崎県知事が「自分を自民党総裁候補として衆議院選挙を戦う覚悟があるなら、自民党からの出馬要請に応える用意がある」と表明した翌日の6月25日から、自民党が歴史的大敗北を喫した選挙の投票日前日の8月29日まで、6回に亙って書いてきた。
 アーカイブはこちらです。
第一回 自民党政務調査会・無駄遣い撲滅担当チームが向ける新国立劇場への厳しい眼差し(1) 2009年06月25日

第二回 自民党政務調査会・無駄遣い撲滅担当チームが向ける新国立劇場への厳しい眼差し(2) 2009年06月26日

第三回 自民党政務調査会・無駄遣い撲滅担当チームが向ける新国立劇場への厳しい眼差し(3) 2009年07月06日

第四回 <「天下り」全面禁止><公益法人への委託は廃止>を掲げる自民党の「政権公約 2009年08月03日

第五回 <「天下り」全面禁止><独立行政法人の原則廃止><官庁外郭団体の廃止>を掲げる民主党の「政権公約」2009年08月14日 

第六回 「駆け込み天下り」急増と「天下り役人を生贄に」の強硬論について2009年08月29日

 鳩山、小沢両氏の政治資金を巡る醜聞が収まらず、「官僚依存からの脱却」との政権公約が効して政権獲得したはずが、日本郵政の社長と副社長三名、人事院人事官(総裁候補)に事務次官・局長経験のある元官僚を充て、「出身官庁の斡旋でなければ」、「政府が選んだのであれば」天下りではないと言い抜け、官僚依存から始動した民主党政権は樹立二カ月で「麻生自民党政権よりはマシ」などと厳しい声もメディアで聞かれるようになった。「民主党の機関紙」などと他紙誌に揶揄されるほどに民主党への肩入れがあからさまな朝日新聞も、「脱官僚という言葉の欺瞞性は覆うべくもない」などとの外部執筆者の厳しい批判を載せるほどだ。
 そんな折、鳴り物入り、と言うよりも、党代表である鳩山首相抜きで運営されている民主党執行部、とりわけ小沢幹事長の物言いが付いたことで世間に知られることになった行政刷新会議の事業仕分けが始まった。
 次回からは、11日に行われた事業仕分けのうち、文部科学省、文化庁の芸術文化関連の事業について考えていこうと思う。