役人ＯＢと利害関係者ばかりの財団理事
一般論だが、各省庁の外郭団体のホームページは、その組織活動の意義を強調するわりには、組織の実態を隠蔽、否、慎ましく言葉少なに語ろうとする傾向があるが、この地域創造もその例外ではない。
「設立の経緯と歩み」の項には、＜１９９４（平成６）年７月 「地域文化の振興に関する調査研究会」（委員長：木村尚三郎東京大学名誉教授）が「地域における芸術文化振興のための施策のあり方－美しく心豊かなふるさとづくりをめざして－」を提言＞とあり、それを受けて、＜９月 知事会、市長会、町村会、関係団体等による発起人会が寄附行為、基本財産等を決定 財団法人地域創造設立＞とある。調査研究会の提言から僅か２ヶ月で財団を設立、この年の７月に退任したばかりの自治事務次官を理事長に据えたところなど、見事な手捌きである。
天下りの公益法人トップが、自らの団体を「民間の法人」と言うことをたびたび耳にする。基本財産が自治体（行政）から出捐され、或いは官から民が出捐を依頼され、その運営が官僚ＯＢの手に委ねられている法人を「民間」だと言い張るのは、「日本郵政」の社長人事で、「退官後１４年間は民間で勤務してきたから、天下り、渡りにはあたらない」と発言、「天下り排除から天下り擁護」に豹変し顰蹙を買った御仁にも劣る振舞いである。
「関係者名簿」によれば、７月１日現在の財団役員は以下の通りである。
会長 森 繁一
理事長 林 省吾 (元総務事務次官)
常務理事 下河内 司 (元総務省消防庁消防大学校長)
理事(非常勤) 麻生 渡 全国知事会会長
理事(非常勤) 上原 恵美 (財)びわ湖ホール理事
理事(非常勤) 酒井 忠康 世田谷美術館館長／美術館連絡協議会理事長
理事(非常勤) 高島 進 ((財)地方債協会理事長、(元自治省大臣官房審議官))
理事(非常勤) 永井 多惠子 文化ジャーナリスト／前ＮＨＫ副会長
理事(非常勤) 仲道 郁代 ピアニスト
理事(非常勤) 長谷川 明 全国自治宝くじ事務協議会事務局長
理事(非常勤) 平田 オリザ 劇作家／演出家、劇団「青年団」主宰
理事(非常勤) 森 民夫 全国市長会会長
監事(非常勤) 岩波 忠夫 (元自治省大臣官房審議官)
監事(非常勤) 浦山 紘一 (財)地方債協会常務理事(元自治省行政局公務員部給与課長)
財団であれば、評議員名を公表することが一般的なようだが、どういう事情かは判らないが明らかにしていない。
会長の森繁一氏の欄には、現在の肩書、前職名は記されていない。名簿の上から３人までが役人出身であることを感じさせない配慮からだろうか。森氏は初代理事長であり、「元当財団理事長」とでも表記するのが役所の大先輩でもある森氏に対しての礼儀のようにも思うのだが、森氏は、自身が会長を務める団体のホームページで、前職が不明にされる扱いを受けていることは承知しているのだろうか。
森氏は元自治事務次官、財団法人自治体国際化協会理事長、財団法人地域創造理事長、地方公務員共済組合連合会理事長などを歴任した、典型的な渡りの天下りである。また、理事ではない会長である。（同様に、財団法人新国立劇場運営財団も、理事ではない会長ポストを作っている。組織図上のトップでありながら、理事ではないためにその運営責任を免れている、不思議な存在である。）ちなみに、当ブログの「新国立劇場の開館十年」を考える（十八）≪巨額な国費が投入されながら、理事長・芸術監督が専念しない不思議な劇場（五）≫＜公務員改革に慎重な福田首相も、「適材適所でも天下りは二回まで」＞で触れたことだが、当時の福田首相が、｢４回の天下りはダメ」と発言したが、それはこの森氏のことではなく、その前任の事務次官のことをさしてである。
理事長の林省吾氏は、０６年７月に総務事務次官を退官し、直後の９月に現職に就いた。５月の事業仕分けでは、この林理事長と、下河内常務理事の２人の報酬が合計で４千万円を超えていることが明かされた。非常勤の会長、常勤の理事長（常勤）、常務理事（常勤）の３名と、非常勤理事２名、非常勤監事２名の７名が総務(旧自治)省ＯＢ。自治体首長が２名、残りの５名の非常勤理事には上記のように、財団法人びわ湖ホール前理事長の上原恵美、せたがや文化財団副理事長の永井多惠子、キラリ☆ふじみ元芸術監督の平田オリザの３氏と、美術評論家の酒井忠康氏、ピアニストの仲道郁代氏である。
非常勤理事は無報酬のようである。理事会や主催行事の出席には、日当、車代などが支給されるだろうが、持ち出し、或いはそれに近いお勤めである。
公共ホールがその設立主体である国、自治体独自の財源で運営できず、文化庁（国税）の補助金ばかりか、この宝くじの寺銭から生み出される地域創造の助成金にまで有り付こうと必死になるご時世に、上原恵美、永井多惠子、平田オリザの３名はせがまれてか自ら進んでか、「利害関係」を懸念されるポストに就いたわけだが、これには一般常識では推し量れない判断があったのだろう。この財団の活動の中心である助成事業、自主事業に理事として関わる以上は、最低の倫理としても、自身が所属、関係するホール等への助成などはすべて辞退しているはずである。上原氏は元滋賀県幹部職員、現在は私大教授として学生を導く、永井氏はＮＨＫ副会長の前にもその後にもせたがや文化財団に関わり、平田氏は国の文化政策まで主導する内閣官房参与を務める、それぞれ立派なお立場でもある。それくらいの弁えはお持ちだろう。
財団説立時から今年度までの「採択助成事業の一覧」を、彼らの関わるホールへの助成など出てこないだろうと思いながら見た。
私の読みは、大きく外れた。